2010.10.28 遊技機(パチンコ)の検定が保通協の独占となっている

警察庁が検定機構の申請書を受理 ~およそ6カ月以内に諾否決定の見通し
 一般社団法人日本遊技機型式検定機構(検定機構、髙木一夫理事長)は28日、都内中央区にあるロイヤルパーク・ホテルにおいて会見を開き、遊技機型式検定試験の試験機関としての指定を求める「指定試験機関指定申請書」が、10月15日付けで警察庁に正式に受理されたことを発表した。およそ6カ月以内に諾否が決定される見通し。

 今回受理された申請書は、同機構が5月28日に提出、申請していたものを、警察庁の補正命令に従って補正したもの。これを警察庁が正式受理したということは、今後は警察庁と検定機構が協議する段階に入る見込みで、試験場や設備機器、試験システムなどについて保通協と同一の規制が布かれるのかなどが注目されている。

 検定機構の計画では、愛知県名古屋市名東区に試験場のためのビルを確保し、試験に必要な器材は、警察庁との協議に基づいて試験場に配置する。当面は、保通協の試験量の10%から15%の試験処理能力で対応する。

 検定機構の発案者であり理事長の髙木氏は、愛知県内で7店舗のパチンコホールを営業する「玉越」の創業者。同機構が今年の1月7日に一般社団法人化するにあたり「玉越」の役職を辞任して、利益相反関係にあるすべての地位と役職から退いている。同機構の役員には他に、警察庁通信学校初代教授の上村鑑氏や、元保通協社員の近藤光視氏、佐々木功氏などが名を連ねている。

 遊技機の型式検定試験は現在、財団法人保安電子通信技術協会(保通協、吉野準会長)の1社独占状態となっている。検定機構はこの現状を、①競争原理が働かず、機械代の高騰に繋がっている、②遊技機メーカーが愛知県名古屋市に集中しているにもかかわらず、試験場が東京1カ所であるため輸送コスト分が機械代に転嫁されている、③新規の遊技機を実質的に認めようとせずに画一化させている、などの弊害があると指摘し、同機構の参入によりそれが一掃されるものと期待している。

 同機構は認定後1~2年以内に、公益法人化することを目指している。

  • 最終更新:2010-10-30 00:16:18

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