2011/03/10 日本創新党の小坂議員「パチンコ違法化」「課税強化」のための会を設立

かねてからパチンコ問題に関心を寄せてきた荒川区議会議員の小坂英二氏(38才、日本創新党所属)が
代表世話人となって、来たる3月17日(木)に池袋の豊島公会堂で「パチンコの違法化・大幅課税を
求める議員と国民の会」の設立大会を開く。既に数多くの地方議員や有識者からの
趣旨への賛同が寄せられており、設立大会では、国には「パチンコの違法化」を求め、
地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコへの大幅課税」、を求めるための具体的な活動内容を決める予定だ。

パチンコは台湾や韓国が一早く禁止したのにもかかわらず、日本ではピーク時から減少したとはいえ、
現在でも21兆円余りの巨大なマーケットが維持されるなど、異常な事態が続いている。
既にパチンコ依存症という言葉が一般化し、深刻な社会問題に発展しているのにもかかわらず、
マスコミによるこの問題の報道は皆無に近い。政治家や監督官庁の警察も巻き込んで、
禁止への動きはこれまで全く見られなかった。もちろん、マスコミには広告、
政治家には政治資金、警察には天下りという
金にまみれた利権のトライアングルが根付いているからとされている。

パチンコの経営者は90%が韓国・北朝鮮系で脱税の常連。
そして同じ半島系の経営者が多いサラ金とも連動しており、
最近ではパチンコ店にATMまで設置されている。
しかもピークから減ったとはいえ、現在でも朝鮮総連から北朝鮮に送金されていることが判明しており、
いわば日本の恥部の象徴とも言える存在だ。今回、保守系の地方議員を中心にタブーに挑戦し、
このような組織が立ち上がる意味は極めて大きく、その活動に日本国民の大きな期待が寄せられている。


ネットの反応
・これは自民党も民主党も無理だったな
・頑張れ~!
・本当なくなって欲しい
・「在日は差別されてる可哀想な少数民族だ」なんて、トンデモねえ(笑)
・(・∀・)キタコレ!!
・売国奴から構成された自民党や民主党ではできないことをやろうではないか。
・電波利権もつぶせ、電波オークションにして、電波利用料を取れ
・世界中見てきたわけじゃないけど、
 子供に人気のキャラクターを賭博の道具に使う国なんて日本だけだろうな。
・GJ!パチンコ反対
・今月末までに廃止でいいよ。オッケーだ。
・やっときたか
・これこれ!やるべき事


  • 最終更新:2011-03-10 22:29:25

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード